SEAnews 1995-05-17 ArtNo.1613

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)はシンガポールの海事、石油、石油化学センターとしての競争力を強化する狙いから6月1日より、臨海工業地の賃貸料を引き下げる。
ＪＴＣが12日発表したところによれば、現在ＪＴＣの臨海工業地を賃貸している内外の企業148社中3分の1が最高34％の賃貸料値下げを享受できる反面、同局は向こう6年間に6000万Ｓドルの減収を被る。既存の制度では臨海工業地の年間賃貸料は一律平米当たり29.60Ｓドルで、一般工業地に比べ23～60％高い上、1メートルにつき年間360Ｓドルのウォーターフロント・フィーが別に徴収されている。新スキームでは臨海工業地にもその異なる条件に基づき異なる料率が適応され、しかもこれまでより16.8～35.8％安い1平米当たり18.5～24.00Ｓドルの範囲に収められる。一方、ウォーターフロント・フィーは深度や広さ等から5等級に分類され、360～580Ｓドルに調整される。このためロヤン、クランジ、トゥアス以外の地区では11.1～50％の値上げとなる。しかしウォーターフロント・フィーは賃貸料全体の7％に収められるため、テナントは賃貸料値下げのより大きなメリットを享受できる。またスラヤ、ムルリマウ、アイル・ムルバウ、アイル・チャワン、サクラ等の島嶼に設けられた工業地の賃貸料は、これらの島嶼が本島の道路網に接続されていないことを配慮し、これまでの年間平米当たり22.00Ｓドルから21.5Ｓドルに引き下げられる他、更に15％の割引が認めらっれる。これにより実際に徴収されるのは1平米当たり18.27Ｓドルとなる。既存の賃貸料が新料率を上回る者（148社の3分の1）は来月より新料率に転換され、それ以外のテナントはリース期限が切れるまで現在の料率を維持できると言う。(ST,BT,LZ:5/13)