SEAnews 1998-08-11 ArtNo.16045

【ジョホールバル】コンピューター、モニター、スキャナー、プリンター、モデム等の情報技術(IT)関連製品の製造を手がける企業合計208社が奨励措置を認められ、別にソフトウェア開発業者66社も奨励措置の適応を受けている。
ユニバーシティー・テクノロジー・マレーシアが7日主催した情報技術(IT)国際展示会議Ｎａｓｏｎｅｔ98の席上、ラフィダ通産相が語ったところによると、政府はこの他、コンピューターやソフトウェアを含むコンピューター関連製品等に対する販売税を撤廃し、製造業界におけるＩＴ製品の利用を奨励している。ハードウェア製品、部品、ソフトウェアの開発／製造にもパイオニア・ステータス／投資税額控除(ITA)等の奨励措置が適応され、コンピューター、コンピューター周辺機器、マイクロプロセッサー・アプリケーションのデザイン／開発／製造会社には、ハイテク企業のための特別奨励措置が準備されている。
パイオニア・ステータス企業には法人所得に対する100％の免税奨励措置が5年間にわたり適応され、ＩＴＡの適応が認可された企業は5年間の認定資本支出の60％に相当する法人所得の税額控除が認められる。
コンピューター／コンピューター周辺機器／マイクロプロセッサー・アプリケーションのデザイン／開発／製造に関わるプロジェクト12件、総額15億6900万Ｍドルが認可されており、これらにはスマートカード、電子／メモリ・モジュールの開発、ローカル・エリア・ネットワークとモデム製品の開発が含まれる。(NST:8/8)