SEAnews 1998-08-05 ArtNo.15982

【シンガポール】シンガポール全国荷主協会(SNSC)のジョン・ルー会長は3日、マレーシアが国内港の使用を強制するなら、シンガポール企業はマレーシアへの投資や工場設置を見合わせるだろうと警鐘した。
同氏によると、シンガポールの製造業者、輸出業者、輸入業者はリージョナルを志向しており、地元に引き留めることはできない。マレーシアはシンガポール企業の主要な投資先で、ＳＮＳＣはマレーシア進出企業の状況に注目している。
シンガポール港湾当局がマレーシアの港湾のビジネスを奪っていると言う主張は、事実に反する。シンガポールの港湾を使用するか、しないかは、純粋にビジネス上の判断に基づくものである。それは単に港湾のサービス料の問題ではなく、商船の寄港頻度や港湾処理の効率が問題になる。
シドニー拠点のライナー・シッピング・サービシズの最近の調査によれば、コンテナの沖仲料／波止場使用料を除いた寄港コストはポート・クランの場合、シンガポールの3分の1で済む。しかしシンガポール港は海運会社400社により世界600カ所の港湾にリンクされているのに対し、ポート・クランは海運会社66社により300港とリンクされているに過ぎない。
いずれの港湾を利用するかは決してマレーシアの輸出業者や製造業者のみにより決定されるのではなく、バイヤーの意向も反映される。特に多国籍企業がバイヤーの場合、全てのロジスティクス・プランはバイヤーが立案することになる。少なからぬ多国籍企業がシンガポールにリージョナル・ディストリビューション・ハブを設け、ジャスト・イン・タイムのディストリビューションを目指している。
シンガポールに赴くトラックの出国税を200Ｍドルから1000Ｍドルに引き上げる計画は、アンチ・ビジネスの発想と言え、政府はビジネスや投資にフレンドリーであるべきと言う。(BT:8/4)