SEAnews 1998-08-04 ArtNo.15965

【シンガポール】金融制度改革委員会(FSRG:ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｾｸﾀｰ･ﾘﾋﾞｭｰ･ｶﾐﾃｨｰ)証券ブローキング部会は、外国人が地元証券会社の70％のシェアを取得するのを認めるよう政府に提案する方針だ。
専門部会はこの他、1）金融部門以外の企業にも証券ブローキング市場を開放すること、2）証券ブローカーに先物、資産管理、証券発行等を含む新領域への事業拡張を認めること、等を提案する。
フィリップ証券のリム・フアンミン氏を長とする証券ブローキング部会はその提案書を近くリー・シエンロン副首相に提出する。金融管理局(MAS)会長を兼務するリー・シエンロン副首相は金融制度改革委員会の座長も務めており、証券ブローキング部会は金融制度改革委員会傘下の3部会の1つ。他の2部会、証券発行部会および銀行部会は既に報告書を提出している。
現在外国人は地元証券会社の49％のシェアを取得でき、地元証券業の発展への寄与が認められれば、3年後に70％までシェアを引き上げることができる。シンガポール証取(SES)の地元会員は国内のリテール・マーケットを開拓できるが、国際会員はオフショア
顧客に対するサービスのみに活動を制限されている。目下ＳＥＳ国際会員2社、Barclays de Zoete WeddとDeutsche Morgan Grenfellが地元証券会社の70％のシェアを保持している。
また非金融機関の証券ブローキング・ビジネスへの進出が認められれば、証券会社の株主基盤が拡大される。目下、ラムチャン証券のみが例外的に建設グループに属している。(BT:8/3)