SEAnews 1998-08-03 ArtNo.15948

【シンガポール】融資するか、しないか、抵当の追加を顧客に求めるか否かは、銀行の裁量に委ねるべきであり、金融管理局(MAS)は干渉しない。
ＭＡＳ会長を兼ねるリー・シエンロン副首相が先週金曜(7/31)の国会答弁で語ったところによると、この点に関するシンガポール銀行協会の態度はより積極的で、会員行に、仮に住宅ローン顧客がスケジュール通り返済義務を履行しているなら、抵当の追加を求めるべきでなく、経営の先行き見通しが良好な企業に関しても、個々のケースに応じて必要な支援を提供するよう勧告している。
譬え銀行の貸付が不十分と見られる際も、ＭＡＳは貸付の拡大を勧告しない。これは一旦政府が干渉し、貸し金の返済が滞れば政府が補償せねばならなくなるため。一部の国の政府はこうした干渉を行い、その結果多額の不良債権を背負い込んだ銀行を政府が救済せねばならなくなっている。とは言えシンガポール政府も最終的には救済策を講じるため、それほど大きな違いはない。
またオンブズマン制度を設けて銀行顧客の利益を保護する必要があるとは考えない。シンガポールには153行以上の銀行が存在し、厳しい競争環境の下で各行は優良なサービスを提供せざるを得ない状況にあり、顧客にも十分な選択の余地が存在する。
銀行顧客は消費者協会の他、銀行協会に訴えることもできる。銀行協会には法的執行権はないが、会員銀行に対して比較的大きな説得力を備えている。オンブズマン制度は各国それぞれ異なり、いずれの制度も万全ではない。シンガポールは独自な方式を採用することができ、また銀行顧客が不公正な待遇を受ける事件がシンガポールに多発しているとも考えないと言う。(LZ:8/1)