Back to previous page ►

1998-07-31　ArtNo.15916

【シンガポール】シンガポール建設請負業者協会(SCAL)の調査にによれば、調査に回答した会員のほぼ97％が、経済危機による打撃を被っており、11.1％の者が最良の方策はビジネスからの撤退と答え、他に16.7％が撤退を考えると回答した。しかし71.1％の者は撤退の可能性を否定した。
ＳＣＡＬのタン・キアンフン会頭が29日催された“域内経済の不安と不動産／建設業界”と題するセミナーで報告したところによると、同調査にはＳＣＡＬ会員300社の内、約90社が回答した。
この他の調査結果を見ると、90％の者が定期的な支払いが得られない、53.3％が債権者に支払い繰り延べを求める可能性もある、90％のものが値下げに訴えても契約獲得を図る、4分の3が解雇／業務縮小／組織再編を考えると回答した。しかし50％以上の者が合併を通じた戦略提携の可能性を強く否定したと言う。(ST,BT:7/30)

Back to previous page ►