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1998-07-30 ArtNo.15910
◆＜馬＞ＴＮＢ、マラコフとの取引破談で２１００ＭＷ発電事業遅延も
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)が傘下の独立電力供給業者2社、ＴＮＢジャナマンジュンSdn Bhdの100％権益とスガリ・エネルギー・ベンチャーズの20％の権益をマラコフに売却、これと引き替えに後者の20％権益を取得する計画が破談になったことから、ペラ州ルム近郊マンジュンに2100ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭発電所を設ける計画が遅延するのではないかと憶測されている。
しかしながらアナリストらは、譬え遅れが出ても当面国内の電力供給に影響は出ないと見ている。これは元々同プロジェクトは2002年に初めて試運転が行われ、加えて現在のマレーシアの電力供給網には30％の余剰能力が存在するため。ＴＮＢは少なくとも向こう2年間の国内需要に応じるゆとりが有る。今や国内経済はマイナス成長が予想されており、性急に発電プロジェクトを実行する必要がない。
ＴＮＢとマラコフの取引が発表された際、観測筋はＴＮＢに有利な取引と評していたが、今や莫大な債務を負い、海外借款に伴う24億7000万Ｍドルの為替差損を被ったＴＮＢが一体どのように、2100ＭＷの発電事業をファイナンスするかに注目している。最良の道はプロジェクトの実行延期だが、ＴＮＢが新たな入札を募集し、内外のコンソーシアムにプロジェクトを委ねる可能性も有ると言う。(STAR:7/29)
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