SEAnews 1998-07-29 ArtNo.15891

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は27日、欧米における20億米ドルの起債計画が無期延期されたことを認めたものの、国際信用格付機関ムーディー及びスタンダード＆プーアのマレーシアの格付けが引き下げられたこととは無関係と補足した。
エーシアン・ウォールストリート・ジャーナール(AWSJ)が27日報じたところによれば、マレーシア政府は格付け機関2社がマレーシアの評価を3ランク下方修正したのを受けて海外起債計画の延期を決めた。今回の格下げでマレーシア政府は米国財務省長期債券金利に少なくとも4％ポイント上乗せせねばならなくなったが、マレーシア政府は3.5％ポイント以上上乗せする用意はないと言う。
しかしアンワル副首相は、延期はムーディーが先週金曜に新たな格付けを発表する以前になされたもので、またアセット・マネージメント会社(AMC)は十分な資金を有するため、銀行の不良貸付(NPL)買い取りに当面支障はないと指摘した。
マレーシアの経済危機打開の使命を負うた国家経済行動理事会(NEAC)のダイム・ザイヌディン理事長兼総理府相(特別任務担当)は先週、内外で530億Ｍドルを起債し、危機乗り切りを図る報告書を発表、この内400億Ｍドルを海外で起債するとしていた。
ダイム氏はこれにより、外国投資家に国内銀行の支配権益を売り渡すことも不必要になると語っていた。しかし海外起債の道が当面閉ざされた今、国内における起債に転換するか、外国投資家に銀行市場を一層開放するか、マレーシア政府は再び厳しい選択を強いられそうだ。
銀行の不良貸付問題は格付け機関がマレーシアの評価を引き下げた主因でもあり、スタンダード・プーアは年内に不良貸付の額は総貸付け残高の30％に達する可能性があると予想している。同社はこの他、マレーシア政府が財政破綻した企業の救済を図っている点、経済構造の透明度を高める努力の停頓を指摘、ムーディーはトップ政治家の金融債策を巡る論争を評価引き下げの理由に挙げている。(ST,BT,LZ,NST,MBT,STAR:7/28)