SEAnews 1998-07-29 ArtNo.15886

【シンガポール】シンガポールは、域内経済危機を乗り切るために、競争力や戦略に全面的な見直しを加え、必要なら政策も転換せねばならない。
リー・シエンロン副首相は27日催された全国労働組合会議(NTUC)幹部会議の席上、以上の指摘を行った。
同相によれば、シンガポールが直面している問題は、近隣諸国に比べれば、軽微なものだが、生活苦や危険を体験したことのない新世代には、一つの試練と言える。
こうした中で労働者はその技術を磨き、これまで外国人技術者により手がけられてきた作業を引き継がねばならない。政府は教育制度に改革を加えるとともに、労働者の再訓練を支援する。企業は賃金、非賃金コストを削減して競争力を維持する必要があり、柔軟な賃金システムを有効に利用せねばならない。
経済環境が一層悪化するなら中央積立基金(CPF)納付率のカットもあり得るが、政府はその際にはＣＰＦ資金を住宅購入の支払いに当てるものに必要な支援を提供すると言う。(ST,BT:7/28)