SEAnews 1998-07-25 ArtNo.15841

【シンガポール】香港の調査会社ポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)は、予想されるアジアの保護主義復活に対してシンガポールは最も傷つきやすい体質と警鐘している。
ＰＥＲＣがこのほど発表した7月22日付けの“アジアにおける保護主義の潮流”と題する報告書によれば、保護主義政策がシンガポールの商品、サービスを標的にしたものではないにしろ、貿易立国のシンガポールはその影響を被らざるを得ない。厳しい経済環境に晒され、失業率も上昇する中で、アジア諸国が外国の製品／サービスの浸透から国内市場を保護しようとするのは、自然な成り行きと言える。
これらの国は経済危機の中で投資環境の自由化を強いられているが、貿易の自由化ではない。アジア諸国が輸出ブームに沸いていた時代でさえ、門戸を開放し、より多くの製品を輸入するよう説得するのは困難だったが、多くの国の経済が萎縮しつつある現在、輸入品に対して門戸を開放するメリットを説くのは至難といえる。
また域内諸国はインフラ建設を加速し、シンガポールのサービスに対する需要を抑制、シンガポールとの間のサービス収支の赤字縮小に努める見通しで、既にマレーシア政府は国内の輸出業者にシンガポールの港湾利用を停止し、国内の港湾を利用するよう強制していると言う。(BT:7/24)