SEAnews 1998-07-24 ArtNo.15828

【シンガポール】経済開発局(EDB)はシンガポールをアジアのデータやビジネス情報を収集／配布するセンターとして販促する計画だ。
経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長が22日催された外資系企業3社に対する営業本部(OHQ)／ビジネス本部(BHQ)ステータスの授与式後語ったところによると、シンガポールを拠点とする各社の地域本部はグループ企業のために情報を収集／配布するだけでなく、会計／法律等に関わるタレントをシンガポールで手当てし、シンガポールを拠点に市場調査を進めたり、収集したデータの分析を行うこともできる。
インダストリー21コンセプトの下、経済建設の中核に位置づけた製造業の枠を製造サービスにまで拡大したシンガポール政府は、情報センター関連の活動を奨励するが、一律の税制優遇措置は特に設けていない。しかし政府はケース・バイ・ケース、企業バイ企業、プロジェクト・バイ・プロジェクトで、各種の優待パッケージを提供する方針と言う。(BT,LZ:7/23)