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1995-05-12 ArtNo.1576
◆＜馬＞大使、東南亞企業を標的としたダンピング制裁措置に警鐘
【ロンドン】マレーシア欧州連合(EU)使節団団長を務めるルンジ・サティア大使(ﾍﾞﾙｷﾞｰ及びﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ担当)は、このほどマレーシアを含む東南アジア諸国企業、中でも欧州市場への進出に成功したものを標的とした、ＥＵの反ダンピング制裁が増えつつあると警鐘した。
同大使によれば、マレーシアに製造拠点を設ける少なくとも6社に対するダンピングの訴えがＥＵ委員会に提出され、これらの企業の何社かには最大30％の反ダンピング税が課されている。東アジアに流出した資本の欧州への回帰を促すことが、こうした措置の真の目的との憶測もなされている。一部の企業は対欧州投資の目的が反ダンピング税を回避するためであると公言しており、ＥＵの企図は一定の成果を上げていると言える。韓国のサムスンがクリーブランドに4億5000万ポンドの工場を設けることを決定した背後にも、この種の配慮が有ったものと推測される。更に懸念されることは反ダンピング措置の規準が不透明なことで、例えば反ダンピング調査に協力的でなかったり、期限内に回答しなかったものには、反ダンピング税を遥かに上回る税が課されている。同大使はまたマレーシアにダンピング輸出を行うものに対しても同様な反ダンピング税を課すべきだとの考えを語った。(NST:5/11)
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