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1998-07-16 ArtNo.15723
◆＜星＞今年のＣＰＦカットは不要：ＮＴＵＣ書記長
【シンガポール】今年は中央積立基金(CPF)の納付率をカットする必要はないが、来年、仮に経済状況が一層悪化するなら、労働者の地位を保全する狙いからＣＰＦのカットも検討し得る。
全国労働組合会議(NTUC)書記長を務めるリム・ブンヘン無任所相は14日、以上の趣旨の声明を発表した。それによるとＣＰＦの雇用主納付率(現在20%)をカットするにしても、その余地は限られている。多くの企業は現在年次給与の20％を可変ボーナスの形で支払っており、ＣＰＦ納付率のカットの効果は、柔軟な賃金システムにより達成し得る効果を下回る。
また1996年のデータを見ると、53万5000人のシンガポーリアンが、住宅ローンの支払いにＣＰＦを利用しており、ＣＰＦ納付率をカットする際には、この方面の影響も配慮する必要がある。
とは言え賃金コストの低減は、近隣諸国の通貨に対するＳドルの相対的上昇に伴う競争力の低下を補強することができると言う。
ちなみにリー・ブンヤン労相は先週土曜、経済状況が一層悪化すれば、ＣＰＦのカットもあり得ると語っていた。(ST,BT,LZ:7/15)
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