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1998-07-14 ArtNo.15702
◆＜印度＞政府、ＭＵＬサブカミティーの執行権に異議？
【ニューデリー】インド政府工業省は、Maruti Udyog Ltdのマーケッティング及び資材調達サブカミティーには助言権のみを認め、執行権は認めないものと見られる。
ＭＵＬ対等出資パートナーのインド政府とスズキの紛争が収束した直後に組織されたサブカミティーの座長は、パートタイムの齋藤会長が務めている。
政府側を代表する取締役らは、両サブカミティーにはＭＵＬ合弁協定や1956年会社法の規定に反する内容が含まれていると指摘している。
合弁協定及び会社法の下、マネージング・ディレクター(MD:現在のｹｰｽではRSSLNﾊﾞｽｶﾙﾄﾞｩ氏)は最高経営者(CEO)として、マーケッティング及び資材調達を含む会社の経営に対して大きな権限を付与されている。これに対してパートタイムの齋藤会長は如何なる執行権も有せぬが、仮にサブカミティーに執行権が付与されるなら、その座長を務める齋藤会長が、バスカルドゥＭＤの執行権を奪うことになる。その反面、ＭＤを務めるバスカルドゥ氏は会社法の下、会社の経営に関わる全ての責任を負わねばならない。
従ってサブカミティーは、マーケッティング及び資材調達領域における意思決定プロセスに関するガイドラインを立案する役割を担うことはできるが、執行権は引き続き取締役会に委ねられるべきであると言う。(IE:7/13)
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