SEAnews 1998-07-10 ArtNo.15646

【シンガポール】シンガポール政府は8日、マラヤ鉄道(KTM)がシンガポール国内に所有する土地を巡り両国間で取り交わされた協議要点(Pointe of Agreement)の解釈の相違問題を国際法廷の裁決に委ねるよう改めて提案した。
シンガポール法務省がこの日発表した声明によれば、1990年にリー・クアンユー当時首相とマレーシア政府のダイム代表により調印された協議要点は国際法に基づくものであり、その解釈に相違があるなら国際法廷の裁決に委ねることができると言う。
マハティール首相は最近マスコミに対して「協議要点はマレーシアの内閣及び国会の承認を得て初めて発効する。協議要点と協定とは異なる」と語ったが、シンガポール法務省のステートメントによると協議書要点のどこにも、両国の内閣や国会の承認を待って発効すると言う条件は盛り込まれておらず、このため両国政府代表の調印に伴い発効したものと解釈される。
またタンジョン・パガル駅の移民／通関／検疫施設をウッドランズに移転する問題は、協議要点を巡る問題とは無関係で、如何なる主権国家もこの種の施設を国内のどこに設けるかを決める権利を有すると言う。
シンガポール政府の以上の提案に関してマスコミからコメントを求められたマレーシアのアブドラ・バダウィ外相は9日、「協議要点に関わる両国の意見の相違は、両国間の協定に関わるものではないため、国際法廷に提出する必要はなく、両国間の協議により解決するのが妥当である。その実、協議要点は了解覚書に類したもの」との考えを語った。(ST,BT,LZ:7/9,10)