SEAnews 1998-07-08 ArtNo.15616

【シンガポール】ＵＢＳＡＧ投資銀行部門Warburg Dillon Readのチーフ・エコノミスト、ジョージ・マグナス氏によると、円相場が来年6月までに155円前後に下降、これをきっかけにアジアが第2の通貨危機に見舞われる可能性が大きいと言う。
このほどシンガポールを訪れたマグナス氏がＢＴ紙に語ったところによれば、日本の銀行システム再編や所得税カットには、さしたる効果を期待することはできない。銀行再編後に生じるシナリオは、弱い貸し手と弱い借り手で、こうした構図が向こう5年間持続する見通しだ。また所得税率を引き下げても、同時に免税限度額が引き下げられるなら、結局より多くの者が納税することになり、この種の措置の経済効果は極めて小さい。
実質的な経済刺激効果を発揮させる唯一の道は、大幅な金融緩和であり、通貨供給を最大限に拡大することである。従って日本株式会社を蘇生させる第一歩は、円安と言うことになる。しかし円安はアジア通貨を再度下落させ、中国の人民元が持ちこたえられなくなれば、他のアジア通貨は一層の値下がりを強いられる。これはアジア版アナス・ホリビリス(驚異の年)と言えるが、アジアはその後2年で立ち直ることができると言う。
マグナス氏はまた、米国経済にも下半期に成長が鈍化する兆しが見られ、そうなれば連邦準備当局が金利を引き上げるよりは、引き下げる可能性が大きいと指摘した。(BT:7/7)