SEAnews 1998-07-07 ArtNo.15605

【シンガポール】世界中がＹ2Ｋ問題(2000年以降ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが年号を認識できなくなる問題)に対処するため情報技術(IT)専門家の確保に躍起になっている中で、日本企業はほとんど対応策を講じておらず、このまま行けば日本は2000年までに一層深刻な経済危機に陥る恐れがあると言う。
米系ＩＴ市場調査会社ガートナー・グループ・アジア・パシフィックのボブ・ヘイワード副社長によると、日本政府は何らリーダーシップを発揮しておらず、英国のトニー・ブレア首相がＹ2Ｋ問題の緊急性を強調、失業者3万人に加え囚人まで動員してＹ2Ｋ問題の修復に取り組んでいるのと対照的である。世界最大級の日本企業、取り分け金融機関も、全く対策を講じていないと言う。
ドイチェ・バンク・セキュリティーのチーフ・エコノミスによると、日本に限らず米国政府の対応もスローで、このまま行けば米国証券市場の活動がストップする恐れもあると言う。
ヘイワード氏によると、それに引き替えシンガポール、香港、中国、台湾の受ける影響は最も小さく、80％のシンガポール企業は2000年にも営業を続けていられる見通しだ。しかしアジア全体では40％の企業の対策が間に合わぬ恐れがある。
今年は約50万人のＩＴ専門家が不足、また世界的にＩＴ専門家の10％、ほぼ100万人がＹ2Ｋ問題の処理に当たるものと見られるが、依然として十分ではない。このためメキシコでは50～400％増しの給与をオファーしてスタッフの引き抜きが行われている。また昨年は1万2000人のＩＴ専門家がインドを後に米国に赴いた。このためインドは深刻なＩＴスタッフ不足に陥っている。Ｙ2Ｋ問題以外では、ＥＲＰ(ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾘｿｰｽ･ﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ)、Ｅコマース領域のＩＴ人材需要が急増していると言う。(BT:7/6)