SEAnews 1998-07-06 ArtNo.15595

【クアラルンプル】米国のロバート・ルービン財務長官は、マレーシアの金利引き下げを同氏が支持したとのマハティール首相の発言を否定したが、マハティール首相は3日、ルービン長官の談話に驚きを表明した。
マハティール首相は、国際通貨基金(IMF)が東南アジアの経済危機克服のために準備した高金利をベースにした処方箋が、事態を一層悪化させたと非難、マレーシアは金利水準を独自に決定すると宣言していた。ルービン長官のＫＬ訪問後、地元紙は、高金利がマレーシア国民に一層の苦痛を与えているとの長官発言を報じていた。
マハティール首相はルービン長官の以上の発言こそ、金利が引き下げられるべきであるとの首相の意見に同調した証拠であると指摘する一方、「ルービン長官が否定したなら、それまでのことで、我々は彼の支持を必要としている訳ではない」と付言した。
首相はまた50億Ｍドルのインフラ開発基金(IDF)は、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトや建築業だけでなく、それ以外の140業種の成長に役立つと語った。
州政府も中央政府同様、インフラ開発支出を拡大することができるのかとに質問に、首相は「それは各州政府の能力次第だ」と指摘した。
首相によれば、海外におけるＩＤＦ資金の調達に問題はなく、国内金利が国際金利を大幅に上回っている現状では、国内金利に及ぼす影響も心配するには及ばないと言う。(ST,LZ:7/4)