SEAnews 1998-07-04 ArtNo.15576

【クアラルンプル】マレーシア政府は“サイバージャヤ”のデベロッパー、サイバービューSdn Bhdの51％の権益を買収、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内のフラッグシップ・インテリジェント・シティー開発の進捗を確保する方針を決めた。
アンワル副首相が2日催されたＭＳＣファウンダーズ・カウンシルの初会合後、マスコミに語ったところによると、水曜に創設が宣言された50億Ｍドルのインフラストラクチャー・デベロプメント・ファンド(IDF)資金も優先的にＭＳＣプロジェクトに投入される。
政府はマルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)を通じてサイバービューの権益を買収する。現在サイバービューには、Setia Haruman Sdn Bhd(SHSB)が55％、日本電信電話(NTT)が15％、ゴールデン・ホープ・プランテーションBhdが10％、プルモダラン・ナシオナルBhd(PNB)が5％、スラゴール州政府が5％、そして政府経営のＭＤＣが10％、それぞれ出資。またＳＨＳＢにはレノンBhd、カントリー・ハイツ、Menara Embun Sdn Bhd、ダト・ムスタファ・カマル・アブ・バカル氏が各25％出資している。
ＭＳＣ内の7000ｈａの土地に60億Ｍドル余を投じて開発されるサイバージャヤには、1998年6月30日時点で入居予約した45社中30社が頭金を払っており、これらの企業には地元企業22社、内外合弁会社4社、外国企業4社が含まれる。同プロジェクトは目下のところはスケジュールを上回るスピードで進捗を見ていると言う。(NST,MBT,STAR,LZ:7/3)