SEAnews 1998-07-03 ArtNo.15561

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は1日、50億Ｍドルのイフラ開発基金(IDF)を設け、経済危機に伴う資金難で、計画が遅延したり、棚上げされた戦略的インフラ・プロジェクトを蘇生させる方針を発表した。
それによるとＩＤＦは、上下水道、ハイウェー、モノレール、港湾等の戦略的インフラ・プロジェクトにソフト・ローンを提供する。マレーシア政府は最近、70億Ｍドルの補正予算を組みカウンター・サイクリカル・プランと称する景気浮揚策を発表したばかりだが、同資金は学校、道路、農村開発等の社会事業に投じられる。
副首相は、「商業銀行が極度に貸出に慎重なことから、この種の景気刺激パッケージが必要となった」とするとともに、国内及び海外における債券発行を通じて必要資金を調達する方針を明らかにした。
融資対象になるプロジェクトのリストは既に2週間前に内閣に提出されており、これらには異論の多いバクン水力発電事業は含まれていないが、ビンセント・タン氏のブルジャヤ・グループが関係するクアラルンプル市内のモノレール計画が含まれていると言う。
アナリストらは、政府によるこの種の呼び水政策に概して肯定的だが、ＩＤＦ資金が財政破綻に瀕した企業の救済に使用される可能性や、70億Ｍドルに続く50億Ｍドルの起債計画に懸念を表明している。
一方、副首相は金融政策の最終決定は中央銀行が下すと述べ、巷間に伝えられるアハマド・ドン中央銀行総裁の辞任説を否定、またクアラルンプル証券取引所(KLSE)がクアラルンプル・オプション金融先物取引所(CLOFFE)を買収、傘下に収める計画を明らかにした。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:7/2)