SEAnews 1995-05-11 ArtNo.1555

【クアラルンプル】マレーシア政府は新たな投資奨励措置を設けてハイテク産業を振興しており、これらの措置には法定所得に対する5年間の免税待遇を認めるパイオニア・ステータス、適格投資支出の60％に対する5年間の投資税額補助(ITA)、外国人科学者及び外国人技術者の雇用に対する柔軟な配慮が含まれる。
マレーシア工業開発局(MIDA)のロー・ペンラム副局長が8日、明らかにしたところによれば、この他、地場ハイテク産業を振興し、研究開発(R&D)の成果の商業化や民間のＲ＆Ｄ活動を支援するテクノロジー・パーク、Ｒ＆Ｄ活動の奨励措置等も準備されている。系列企業や他社のためにマレーシア国内でＲ＆Ｄ活動に従事する企業の適格支出に対しては10年間にわたりＩＴＡが適応される。また自社ビジネスのために社内でＲ＆Ｄ活動を行う企業にも適格支出の50％に10年間の1ＴＡが適応される。ロー副局長はこの種の可能な投資領域として1)ハイテク産業(先進的電子/設備･工具/生物科学/自動化･ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ製造技術/光学電子/ｿﾌﾄｳｪｱ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ/航空工業)、2)エンジニアリング産業(工業設備･部品/工作機械/その他の製造)、3)支援産業、4)精密機器産業(楽器/ｶﾒﾗ/光学機器/時計/宝飾品加工)を挙げた。(MBT:5/9)