SEAnews 1998-07-01 ArtNo.15536

【ニューデリー】ザ・レイルウェイズ(Rly)は、設立が提案されているツーリズム＆ケータリング・コーポレーション・オブ・インディア(TCCI)を通じてインド不動産市場への外国直接投資(FDI)誘致に一役買う計画だ。
Ｒｙｌは、国防部門とともに最大の国有地を保有しており、総理府はＲｙｌを、こうした国有地を商業開発する際の重要機関と見なしている。こうしたことから政府は最近ＲｌｙにＦＤＩ誘致戦略の立案を指示した。Ｒｌｙはこれ以前にもＢＯＬＴ(建設/経営/賃貸/引渡)方式やオウン・ユア・ワゴン・スキームを通じてＦＤＩの誘致を図ったが、さしたる効果は見られない。
目下のところ外国投資家は鉄道路線に沿って通信ケーブルを敷設することができるが、土地の所有は認められていない。政策の主要な転換点は、商業開発された床面積の50％を外国投資家に提供しようと言うもの。
ＲｌｙはＴＣＣＩの51％のシェアを占め、経営権を握るが、商業開発された床面積は外国パトナーと折半し、外国パトナーはそれ自身の持ち分を売却したり、賃貸することが認められる。ＴＣＣＩは列車内のケータリング・サービスを提供、外国ホテル等と提携し、豪華列車サービスも提供できる。ＴＣＣＩは内外の市場から資金を調達できるが、インディアン・レイルウェイ・ファイナンス・コーポレーションから借り入れることはできない。
Ｒｌｙは3年前にその所有地の商業開発に対する認可を政府に求めたが、当時は公共部門のこの方面の貧しい成果を理由に大蔵省が反対、実現に至らなかった。
今回総理府はＲｌｙが26％以上のシェアを保持することはできないと指摘しているが、Ｒｌｙは当面合弁事業の支配権益を握るものの、その後徐々に26％のレベルまで引き下げるとしている。こうした点かたＲｌｙの提案は間もなく政府の認可を得られるものと予想されている。(ET:6/30)