SEAnews 1998-07-01 ArtNo.15531

【クアラルンプル】米国のロバート・ルービン財務長官と月曜(6/29)会談したマハティール首相は、ルービン財務長官も高金利政策がマレーシア経済にダメッジを与えることを認めたとマスコミに語った。
それによると、首相は、ルービン財務長官と直接金利問題を話し合った訳ではないが、財務長官はダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)に以上の考えを表明した。経済問題は、マレーシアやアジアに限った問題ではなく、世界の問題であり、したがって世界が問題の解決に取り組まねばならないことを同長官は確認した。
首相は、法定準備率の引き下げや財政支出の拡大がインフレの高進につながらないかとの質問に、「マレーシア政府はインフレ抑制の面では既に成果を上げている。目下懸念されるのは輸入インフレであり、金利がインフレの原因ではない」と指摘した。
一方、アンワル副首相兼蔵相はこの日、ルービン財務長官も出席した“アジア経済危機への対応”と題するセミナーの席上、「マレーシアの金利は域内の他の国よりも低いとは言え、既に受け入れがたいほどの水準に達している」とこれまでにない強い語調で、高金利の弊害を強調した。アナリストらは、このため金融引締緩和の前兆とコメントしている。
副首相はまた今回の経済危機はマレーシアの市場開放努力を阻害することはないと指摘した。
他方、ルービン財務長官は、マレーシアの経済危機に対する対応を高く評価するとともに、困難な時期は終わった訳ではなく、経済危機の克服には抜け道や近道はないと警鐘、また米国政府のアジアに対する支援姿勢も確認した。(NST,STAR,MBT,ST,LZ:6/30)