SEAnews 1998-07-01 ArtNo.15527

【シンガポール】リチャード・フー蔵相は月曜(6/29)、不動産市場の供給過剰状況を改善し、デベロッパーの困難乗り切りを支援する4施策を発表した。
フー蔵相がこの日の国会で明らかにしたところによれば、先ず、民間住宅用地、エグゼクティブ・コンドミニアム用地、商業用地のセールを今年の残余期間と来年一杯停止する。
第2に開発プロジェクトの完工期日を最大向こう8年延期することを認め、ペナルティーも徴収しない。
第3に今年から1999年末までの間、政府から購入した土地の転売を認める。
第4に仮入居許可が下りるまで、あるいはバイヤーが未完工の住宅を転売するまで、印紙税の支払いの繰り延べを認める。
政府は1999年末に再度状況を見直し、必要なら国有地の売却計画を、市況が回復するまでさらに延長すると言う。
エコノミストらは、以上の措置は需要創出にはつながらないため、市況が直ちに回復することはないが、一層の値下がりを抑制する効果は期待でき、またデベロッパーの不況乗り切りの助けにはなると評している。(BT,ST:6/30)