SEAnews 1998-06-27 ArtNo.15491

【ニューデリー】総理府は目下、外国直接投資(FDI)の大幅な自由化を検討しており、取り分け鉄道、水資源、食品／供給、科学技術領域、そして農業領域の開放も研究されている。
消息筋によれば、総理府は、この他自動承認リストの拡大も研究しているもようで、石炭、食品／供給(特に穀物取引)が追加されそうだ。また非伝統的エネルギー部門における100％外資プロジェクトも自動認可リストに含められそうだ。これは投資プロジェクト承認手続きのネックになっている当局の介入をできるだけ減らすのが狙いとされる。
これには外国投資家に積極的なシグナルを発すると同時に、米国及び日本の経済制裁に対抗する意味も含まれている。政府は中核インフラ部門のみでは、ＦＤＩの導入を拡大することができないことを自覚、他の潜在領域を見出す努力を開始したものと見られる。
例えば鉄道に関しては、ザ・レイルウェーが所有する不動産を住宅コンプレックスとして再開発することが含まれ、水事業領域では英国やインドネシアの方式が参考にされるものと見られると言う。(ET:6/26)