SEAnews 1998-06-27 ArtNo.15487

【シンガポール】ジョホール州政府はシンガポールの投資環境をそのまま延長したようなフリー・トレード・ゾーン(FTZ)を設けることを検討している。
ジョホール州のアブドル・ガニ・オスマン首席大臣は25日シンガポールで催されたアジア・リーダーシップ・フォーラムの会場でマスコミに以上の消息を語った。
それによるとジョホール州内のいずれかにＦＴＺを設けることができ、目下関係協議が進められている。提案されているＦＴＺは1214ｈａの地域をカバーすることになる見通しで、連邦政府に認可を求めている。同相としては計画の早期離陸を望んでいる。
シンガポールから労働集約的製造業務をＦＴＺに移転するのは適切でなく、付加価値の高い製造事業の進出が望まれると言う。
フォーラムの席上、同相が語ったところによれば、ジョホール州はビジネス活動に適したインフラの整備に力を入れており、例えばスクダイのジョホール・テクノロジー・パークはハイテク産業に研究開発(R&D)活動の拠点を提供することを目指している。タンジュン・ランサ・インダストリアル・エリアは石油／ガス工業や鉄鋼関連の重工業に適している。またスルタン・イスマイル空港やジョホール港のアップグレードが図られている。
今年第1四半期のジョホール州における投資承認は36件5億1600万Ｍドルと、昨年通年の171件45億Ｍドルの11％にとどまり、域内経済危機の影響を受けている。外国投資は低調で、特に日本からの投資は跡を絶った感があると言う。(NST.ST:6/26)