SEAnews 1998-06-27 ArtNo.15485

【シンガポール】法律事務担当公務員の年俸は、民間部門弁護士の給与レベルの推移に応じて今年7月1日より11％カットされる。
総理府が25日発表したところによれば、この種の公務員の月給は平均4％カットされ、残りの7％のカットはパフォーマンス・ボーナスの調整により達成される。
行政事務担当公務員グレード1の給与にリンクした法律事務担当公務員グレード1の年俸は86万1000Ｓドルで変化しないが、34歳の民間弁護士の第90位の給与にリンクしたグレード9法律事務公務員の年俸は16万8000Ｓドルにカットされる。しかしながら法律事務公務員の月額初任給は、優秀な新学卒者の就業を確保する狙いから2261～2668Ｓドルの現状にとどめられる。
一方、行政事務担当公務員グレード1の年俸は、民間部門のベンチマーク・サラリーが12.8％アップしたにも関わらず現状レベルに凍結される。
年齢32歳の専門職6業種の第15位の平均給与にリンクされたスパースケールＧの年俸は0.4％下方修正される。スーパースケールＧとスタッフ・グレードＩの中間のグレードのサラリーもこれに対応して下方修正されるが、スタッフ・グレードＩを超えるグレードの給与は凍結される。
行政事務及び法律事務担当公務員の給与のみがカットもしくは凍結され、その他のスキームの公務員のサラリーはほぼ民間部門のそれに相応しているため、影響を受けないと言う。(ST,BT,LZ:6/26)