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1998-06-26 ArtNo.15476
◆＜印度＞公共企業売却を経済制裁対抗の手段に：ＤＣ会長
【ニューデリー】インド政府が公共企業(PSU)の戦略的権益を売却。しかも1社や2社ではなく1度に10社を売却、多国籍企業20社の投資を確保するなら、ムーディーズの信用格付けや米国／日本政府の経済制裁も撥ね返すことができる。
最近インド証券取引局(SEBI)会長を退きディスインベストメント・コミッション(DC)会長に就任したＧ.Ｖ.ラマクリシュナ氏が、このほど新オフィスで語ったところによると、優良企業の経営権も認めるなら、多国籍企業は必要な投資をもたらすだけでなく、将来にわたりさらに多くの資金を注入するはずである。
外国直接投資(FDI)は政府には何ら収入をもたらさないが、ＰＳＵ権益の売却では、政府財政もＰＳＵの財政基盤も強化され、二重の利益が得られる。加えて多国籍企業の投資は、インド資本市場全体のムードを改善し、外国機関投資家が群を成して市場に復帰することになる。
新年度予算案に示されたＰＳＵに関わる新政策は、インド人民党(BJP)政府のポジティブな姿勢を反映しているが、ＤＣにより提案された21件のＰＳＵ権益売却計画の内、これまでに認められたのは3件のみで、これら3件に関わる計画の実行も進捗を見ていない。
政府はＰＳＵの売却計画を専門に担当するフルタイムの機関を設け、ＤＣの全ての提案を迅速に処理し、実行する必要があると言う。(FDTH:6/25)
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