SEAnews 1998-06-24 ArtNo.15443

【クアラルンプル】電子部品メーカー、Paracorp Bhdは市況の先行きが不透明なことから、ＯＤＭ(ｵﾘｼﾞﾅﾙ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｭｱﾘﾝｸﾞ)事業の拡張を見合わせ、相手先商標製造(OEM)ビジネスに再び力を入れる一方、中国における製造業務を拡張する計画だ。
パラコープのチン・ホンタット重役(副MD)が22日催された年次総会後語ったところによると、昨年香港拠点のチーム・コンセプツ・ホールディングズLtd(TCH)の支配権益を買収したのを機会にＯＤＭビジネスを一層拡大するはずだったが、先行きの不透明感が増す中で、再びＯＥＭに照準を合わせる方針を決めた。
目下のところ独自商標の消費用電子製品／通信機器等ＯＤＭベースのビジネスが売上の60％を占め、ＯＥＭビジネスのシェアは営業額の1％に満たない。1997年12月期9ヶ月の営業額は前年同期の9348万Ｍドルから3億3314万Ｍドルに256％拡大したものの、税引き前利益は僅か11％の伸びにとどまった。
こうしたことから今年はＯＤＭビジネスのシェアを維持するとともに、ＯＥＭビジネスの拡張に力を入れる。これはデザイン・コンセプトから最終製品の製造までを手がけるＯＤＭビジネスはコストが嵩むため。同社は先ずＯＥＭビジネスで資金を蓄積、その後でＯＤＭ部門を改めて拡張すると言う。
一方、中国ビジネスの拡張には、マレーシアにおける製造事業の一部を中国に移転することが含まれる。これはマレーシアにおけるコスト上昇と労働市場の逼迫に伴うもの。中国では1週間あれば500人の労働者を募集することができる。ＴＣＨの中国工場の敷地は30万平方フィートにのぼるため、先ず同工場を最大限に活用する。マレーシアには研究開発(R&D)、最終品質の管理、セールス・マーケッティング部門がとどめられる。
パラコープが70％の権益を買収したＴＣＨは世界第2の電子教材メーカーで、イタリア市場の51％、スペイン市場の46％、フランス市場の25％、米国市場の25％のシェアを握っている。後者が世界に展開するオフィス網もパラコープの国際市場進出に役立つ、しかし同社はメキシコ市場進出計画は暫時棚上げした。
パラコープのキャッシュフローの70％が米ドル建てのため、域内通貨危機の影響はそれほど受けておらず、むしろローカル通貨軟化の恩恵を享受していると言う。(NST,STAR:6/23)