SEAnews 1995-05-08 ArtNo.1534

【クアラルンプル】マレーシアの業界は電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)の電気料値上げ計画に強い不満を表明した。
ＴＮＢの発表によれば産業界は4月分から100Ｍドルに付き3.50～4.90Ｍドル、一般家庭は100Ｍドルに付き3.80Ｍドル余計に電気料を支払わねばならない。マレーシア鉄鋼産業連盟(MISIF)のスン・シウフン会長は、「エネルギー多消費の鉄鋼産業にとって、電気料金値上げは不可避的な生産コストの上昇につながる。アマルガメーテッド・スチール・ミルBhdのブキ・ラジャ工場だけでクラン・バリー全体の消費量に相当する電気を必要とする」と指摘した。また鉄鋼業界の某幹部は過去数カ月間に頻発した停電を例にＴＮＢのサービスの質に疑問を提起した。やはり多量の電力を消費するセメント業界も電気料の値上げは営業上の障害になるとしている。電子業界は今回の電気料値上げで5％余計に電気料を支払わねばならず、フィリピン等に比較してマレーシア産電子製品の競争力後退につながるとしている。某セミコンダクター企業幹部は同社の月間電気料支出は平均69万Ｍドルだが、今後は72万6000Ｍドル支払わねばならないと語った。こうした不満を受けてアンワル副首相兼蔵相は7日、政府はＴＮＢのユニット当たり0.8Ｍセントの値上げ計画に再検討を加えるとの談話を発表した。(ST,BT:5/8)