SEAnews 1995-05-08 ArtNo.1524

【シンガポール】シンガポールのビジネス・コストは、労働コストの上昇に関わらず他の新興工業経済群(NIES)に比して依然競争力を有している。
中華総商会が5日主催したセミナーでリー・ブンヤン労相は労働コスト、生産性、外人労働者クォータ、訓練の4側面からシンガポールの競争力に分析を加え、以上の指摘を行った。同相によれば、1時間当たりの労働コスト(生産労働者93年度賃金)の上から見ると台湾の5.46米ドルがトップで、以下シンガポールの5.12米ドル、韓国の4.93米ドル、香港の4.21米ドルと続く。シンガポールの製造業の単位労働コストは生産性の向上により昨年は3％の下降を見たが、非製造業の生産性下降で全業種の単位労働コストは1.9％上昇した。いずれにしてもシンガポールは最早低コストな製造拠点ではあり得ず、生産性向上を一層重視する必要が有る。政府は高い外人労働者需要に応じるため、地元労働者と外人労働者の比率を昨年製造1：1、サービス3：1、海事1：3に改めるとともに、外人労働者税も10％引き上げた。現在国内には30万人以上の外人労働者が就業しているが、政府は雇用主に長期的見地から外人労働者の雇用を制限するよう奨励している。今日雇用主の90％は給与コストの2％以下を訓練に支出している。これは国家目標の4％を2％ポイント下回っている。これらの雇用主はいずれも中小企業で例えば従業員50人以下の企業は技能開発基金(SDF)補助金の18.3％及びＳＤＦ支援訓練施設の10.2％しか利用していないと言う。(ST,BT:5/6)