SEAnews 1998-06-03 ArtNo.15174

【ニューデリー】ディジタル・イクウィップメント・インディアLtdのソム・ミタル重役(MD)は、「情報技術(IT)産業に照準を合わせるとのシンハ蔵相の発言から業界は新年度予算に大きな期待をかけてきたが、蓋を開けてみた結果は期待はずれに終わった」と新年度予算案の内容に不満を表明した。
同氏によれば、ＩＴ業界はより有利な減価償却率を期待したが、同期待は裏切られた。加えて石油価格の引き上げ等で、インドにおけるビジネスの競争力は下降した感がある。新たに8％ポイント上乗せされたＮＭＡ(Non-Modvatable Additional)輸入関税は、阻害要因と言える。ＮＭＡ輸入関税の全体像が不透明だが、販売税の対象には課されないとすれば、輸入コンピューターのコスト競争力は下降する。しかしＩＴ企業にオファーされた米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)にリンクした従業員持ち株制度(ESOP)は歓迎されると言う。
インフォシス・テクノロジーズLtdのNandan ekani重役(MD)は、新年度予算はＩＴ産業の就業機会を高め、輸出を振興するもので歓迎されると語った。新年度予算は政府のＩＴ産業に対するコミットメントや経済効率を高め、就業機会の創出に貢献するＩＴ産業に対する政府の理解のほどを示している。ＩＴ産業に対する米ドル建て証券発行の許可は、国内ＩＴ企業の国際化を加速させ、各種ＩＴ部品の値下げは、ＩＴ製品の利用を拡大する。但、一律8％の輸入関税がＩＴ製品にも適応されるのか否かが不透明と言う。
タタ・エレクシーLtdのS.Devarajan重役(ED)は8％のＮＭＡ輸入関税はハードウェアのコストをアップさせる。コンピューター部品に対する3％の減税は一部のものに恩恵を及ぼすが、システム統合会社や大手企業には何ら得るところがない。全体として新年度予算案の内容には落胆させられたと言う。(FDTH:6/2)