SEAnews 1998-06-03 ArtNo.15173

【ニューデリー】自動車部品業界は新年度予算案に盛り込まれたエンジン部品に対する関税の合理化で恩恵を被るものの、多目的車両メーカーはその製品に対する販売税の引き上げに苛立ちを感じているものと見られる。
これまで完成した自動車エンジンにはエンジン部品同様20％の関税がかけられ、エンジン部品メーカーは、付加価値を高めても何ら奨励を受けられなかった。自動車部品製造業者協会(ACMA)の約40％がエンジン部品の製造を手がけており、同業界はエンジン輸入関税を40％に引き上げるよう要求していた。これに対してシンハ蔵相はエンジンの輸入関税を30％に引き上げた。
しかしシンハ蔵相は定員13人までのカテゴリーＡの多目的自動車の販売税も25％から30％にアップした。より大型のタタのSumoはカテゴリーＢのため影響を受けないが、マヒンドラのコマンダーやアーマダ、Bajaj Tempoのマタドール等の他、トヨタ・キルロスカ・モータズが生産を予定しているキジャンも影響を被る。
政府はまた低馬力のトラクターに対する販売税も8％ポイント引き上げた、マヒンドラはここでも影響を被るが、トラクターの潮流は35馬力以上の中型モデルに移行しつつあり、新措置はこうした潮流を一層加速させるものと見られる。(FDTH:6/2)