SEAnews 1998-06-03 ArtNo.15167

【クアラルンプル】マレーシアの複数の政界リーダーが、ここ数日、金利、通貨政策を巡り、異なる立場を表明、エコノミック・ポリシー・メーカーの間に不一致が生じている。
マハティール首相は先週末、政府は金利引き下げを図っていると語ったが、その数時間後に中央銀行のアハマド・モハド・ドン総裁は現在の金利水準は維持されると語った。
また政府経済顧問を務めるダイム・ザイヌディン氏は、中央銀行がその厳しい金融引き締め政策を継続するなら、国内経済回復の息の根を断つことになると警鐘した。
アンワル副首相兼蔵相は1日、政府内に意見の対立があることを否定、また大蔵省は金利政策に絡んで中央銀行総裁が辞職し、国営石油会社ペトロナスの幹部が新総裁に就任するとの噂を否定した。この日、中央銀行は11％の金利水準は物価と為替レートを安定させる上で必要なものであり、生産活動に障害を及ぼすこともないと改めて強調した。
シンガポール拠点の某国際銀行のエコノミストは、域内の金利／通貨は、弱い円の人質に取られており、マレーシアがどうこうできるものではないと指摘した。金融業界の他のアナリストらの意見もマレーシアがその経済政策をシフトする余地はほとんどないとの点で一致している。それによると金利を下げれば、Ｍドルの値下がりが加速し、インフレの高進を招く。また金利を引き上げれば、マレーシア経済は深刻なリセッションに陥ることは目に見えていると言う。
しかし、与党統一マレー国民組織(UMNO)の役員選挙を来年に控え、マレーシア政界にはアンワル副首相が国際通貨基金(IMF)の代弁者になり、ブミプトラ権益を売り渡していると言った非難の声も上がっていると言う。(ST,LZ,NST,MBT,STAR:6/2)