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1998-05-21 ArtNo.15002
◆＜印度＞住宅開発プロジェクトへの外資の１００％出資認可も
【ニューデリー】インド政府は住宅開発プロジェクトへの外資の出資率を現在の40％から100％に引き上げ、外資導入を加速する可能性を検討している。
都市問題省筋によれば、新ガイドラインの下、外資が支配権益を握る住宅プロジェクトにも自動認可が与えられる。但し期限は5年間に限られる。
この他、税制優遇措置やその他のファシリティーも準備され、住宅開発部門の成長を加速するため、会社法にも大幅な修正が加えられる。
新政策の下、投資家には住宅／不動産開発のための海外借款、賃貸収入に対する富裕税の撤廃、海外企業との合弁、住宅資産の10年減価償却、キャピタル・ゲイン規定からの住宅販売所得の除外、等が認められる。
この他の提案されている措置には、輸出収入に対する所得税免除や中央政府の出資引き下げも含まれる。関係報告書は既に政府に提出され、近く報告書担当者とヤシュワント・シンハ蔵相の協議が行われるという。(ET:5/20)
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