SEAnews 1998-05-19 ArtNo.14964

【シンガポール】アジア太平洋地域(日本を除く)における中／大型コンピューター販売は、アジア金融危機の影響を受け、昨年下半期に顕著な落ち込みを見た。しかしシンガポールと台湾市場は例外で、好調を維持した。
市場調査会社GartnerGroupが先週発表したところによると、コンピューター・システム及びサーバー(ﾊﾟｿｺﾝを上回る機種:ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝ/ﾐｯﾄﾞ･ﾚｰﾝｼﾞ･ｼｽﾃﾑ/ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ/ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、但しｻｰﾋﾞｽ/ｿﾌﾄｳｪｱを除く)のアジア太平洋地域における1997年下半期の売り上げは、前年同期に比べ5.6％の落ち込みを見た。これとは対照的に1996年下半期には18.9％の力強い成長が見られた。
しかしながら個々の国を比較する、売り上げ成績に大きな開きがあり、特にシンガポールと台湾では域内の下降局面を支える好業績が維持された。企業や政府の情報技術(IT)予算切りつめが、市況後退の主因と見られ、またミッド・レーンジ・ベンダーは、ＰＣベンダーの攻勢にも直面した。
日本を除けば、アジア太平洋地域最大市場の韓国における売り上げは、予想された通りアジア危機の最大の影響を受け、1996年下半期の6億米ドルから4億5000万米ドルに縮小、香港でも31％の下降が見られた。香港ではワークステーションを除く全てのカテゴリーの売り上げが下降した。
インドネシアの昨年下半期の売り上げは、経済危機の波及が遅れたため、数字の上からは安定しているが、昨年第4四半期の売り上げは、第3四半期に比べ46％下降した。
マレーシアにおける売り上げは昨年上半期に6％、下半期には20.5％下降、特にメインフレームの出荷はほとんど停止した。
タイでは政府がＩＴ予算を半分にカットしたため、公共部門におけるシステムの新規注文はほとんどストップした。
シンガポールの昨年通年の売り上げは3％の落ち込みを見たものの、下半期には5％のプラス成長が記録された。
ミッドレーンジ・システムに関しては各社とも他社と異なる特徴を出すことができず、いずれのベンダーもインテル／ウィンドウズＮＴアーキテクチャーの導入を通じて、売り上げの拡大を図る傾向が目立った。この結果、如何なるサーバーを採用しているかとの質問に、ＩＢＭ、ヒューレット・パッカード、コンパックと言った回答とともに、インテルと回答したものが23％にのぼった。この点からもユーザーが、各社のハードウェアを単なるボックスと見なしている傾向が窺われ、こうした傾向を破局と見るか、チャンスと見るかによって、前途の見通しは全く異なるものになると言う。(BT:5/18)