SEAnews 1998-05-13 ArtNo.14887

【シンガポール】シンガポールを拠点とする企業の7割が今年度売り上げの下降を予想し、3分の2が投資規模の縮小を予定している。
ビジネス・タイムズと国立シンガポール大学(NUS)センター・フォー・ビジネス・リサーチ＆デベロプメント(CBRD)が今年4月にシンガポールをベースとする企業156社を調査したところ、地元企業は営業額、利益、新規受注のいずれの面でも、外国企業より大きな打撃を受けており、投資の縮小により大きく傾斜している。とは言え地元企業や外資系企業、あるいは規模の大小を問わず、ほとんど全ての業種にわたって投資の大幅な縮小が計画されている。
ＣＢＲＤのチョー・キットブイ所長は、需要の減退を予想し、企業は投資の縮小を決めたが、投資の縮小は生産と所得を縮小させ、需要を一層冷え込ませると指摘した。
調査に回答した企業の5分の1以上が投資の大幅な縮小を計画している他、別に45％の企業が昨年を下回る投資を予定している。
域内経済危機に対する見通しも昨年10月の調査時よりも悲観的になっており、売り上げの下降を予想する企業は、前回の50％強から今回の約70％に増加した。悲観的売り上げ見通しを抱くものの比率では、外資系企業が76％と、地元企業の63％を上回った。業種別では予想された通り小売業が84％と最も高く、金融機関の78％がこれに続いている。
こうした悲観的見通しは、第1四半期の業績不振により一層悪化させられた感が有り、3分の2近い企業が第1四半期の売り上げ／利益／受注が昨年同期に比べ下降したと回答した。売り上げの下降を回答した企業の比率では小売業界が76％と最も高く、利益の下降を報告した企業の比率では建設業と金融業が78％と最高だった。また新規受注の減少を報告した企業の比率では、建設業の89％が最も高い。
製造業は第1四半期に各業種中最も良好なパフォーマンスを見せたものの、やはり過半数が売り上げ／利益／受注の減少を報告している。
向こう6ヶ月のビジネス見通しでは75％の企業が悪化を予想、改善を予想したのは7％にとどまった。とは言え、悪化を予想したものの比率は昨年10月の調査時の77％から僅かに改善している。
ブイ女史は、業績悪化を予想する者の増勢がストップしたのは、緩やかな回復の兆しと見ることができ、今年第4四半期には市況の回復が期待できると指摘した。(BT:5/12)