SEAnews 1998-05-07 ArtNo.14832

【ニューヨーク】アジア太平洋地域の長期的な潜在性に注目する米国の通信機器会社ルーサント・テクノロジーは、最近アジアを襲った通貨危機に関わらず依然として積極的に域内事業の拡張を図っている。
ルーサント・テクノロジーのBen JM Verwaayen重役(COO)が5日シンガポール記者団に語ったところによると、同社にとって目下の関心事は現地パートナーと如何にリスクをシェアし、如何に危機を乗り切るかで、アジア市場にとどまるか、撤退するかではない。一体何が起こったのか、適切な対応はなされているのか、と言った点が最も気遣われている。
アジア太平洋地域は同社の270億米ドルの売上の少なからぬ部分を占めており、特に半導体ビジネスの3分の1に貢献している。域内13ヶ国の雇用数は7000人、製造施設は5カ所に設けられており、この内1300人がシンガポールで雇用されている。
シンガポールには5工場が設けられ、ワイヤレス・ネットワーク、マイクロエレクトロニクス、ビジネス・コミュニケーション・システムが製造されている。今年1月にはシンガポールに10億米ドルを投じ、ウエハー製造施設を設けることが決定された。またインドネシアにベル・ラボラトリーを設ける方針も決めた。ウエハー・ファブを経営するシリコン・マニュファクチュアリング・パートナーズPte Ltdには同社が51％出資、チャータード・インダストリーズが残りを負担する。同ファブは今年第4四半期から従業員800人態勢で操業を開始、2000年までに7億5000万～10億米ドルの年商が見込まれている。
ルーサントはまた、シンガポールに設けられたグローバル・プライベート・システムズ・グループのアジア太平洋地域ディストリビューション・センターに1000万米ドルを投じて、床面積を現在の3万平方フィートから6万5000平方フィートに拡張する方針だ。これにより収容能力は4倍に拡大される。
ルーサントは目下シンガポール当局と新規投資プロジェクトについても協議を進めているが、最終決定はシンガポールにおける営業動向が鍵になる。同社はシンガポールから大量の製品を輸出しているが、シンガポールそのものにおける営業額は極めて小さいと言う。(ST,BT,LZ:5/6)