SEAnews 1998-05-05 ArtNo.14803

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1998-05-05　ArtNo.14803

【クアラルンプル】マハティール首相は先週木曜、外国投資家の地元産業に対する持分拡大はケース・バイ・ケースで処理すると語った。
電気通信事業における外資の出資上限を49％から61％に引き上げたのに続き、他の業種においても同様な措置が採られるのかとのマスコミの質問に対して首相は、「この種の問題はケース・バイ・ケースで処理する他ない。もし全ての産業を開放するなら、最後には地元企業は1社もなくなってしまう」と答えた。(BT:5/4)

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