SEAnews 1998-05-02 ArtNo.14769

【シンガポール】シンガポールの今年の経済成長が国際通貨基金(IMF)が予想した3.5％を下回る可能性はあっても、リセッションに陥る恐れは少ない。
ＩＭＦ調査部のフレミング・ラーセン副主任によると、シンガポールの成長レベルを3.5％以下に押し下げる要因としては、域内経済の先行きの不確実さが上げられる。最も深刻な金融危機の影響を受けたアジア諸国の需要、生産、貿易の下降は、シンガポールに打撃を与えるが、今年シンガポール経済がマイナス成長に陥る可能性は薄い。また一過性の冷却はその実経済にプラスになり、シンガポールの抱える問題は一時的なものと言える。
とは言え通貨危機でアジアへの資本流入は1996年のピークから2分の1以下に下降、最大の打撃を被ったインドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、タイの経済は数年間の後退を余儀なくされた。1000億米ドル規模のショックはこれら中小規模の経済体にとっては甚大な衝撃と言える。
タイや韓国には一筋の光明も生じているが、1998年はこれらの国にとって依然困難な年と言える。来年は多少の改善が見込め、関係国の再編のペースが維持されれば、2000年までに立ち直り、再び5、6乃至7％の成長が回復できそうだ、しかし危機以前のような高度成長は最早望めない。
日本の新財政政策パッケージは国内リスクを縮小できるものの、経済全般の回復には十分でない。日本は金融再編を加速し、規制緩和と自由化を持続せねばならない。これらの措置が採られるなら今年は0.5～1％の成長を回復できるものと見られる。日本経済が回復し、円が強化すれば、米国経済も軟着陸ができるはずと言う。(ST,BT,LZ:4/30)