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1998-04-30 ArtNo.14756
◆＜星＞ＪＴＣ、今年の工業用不動産の供給を２分の１にカット
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は、今年は景気後退に伴う需要減少を配慮し、過去2年間の年間平均供給量の2分の1に相当する40～50ｈａの用地(ﾘｰｽ権付き)を工業界に提供する方針だ。
ＪＴＣが28日発表したところによれば、四半期ごとに10～12ｈａの用地を分譲する。実際に分譲される量はその時点の市場動向に左右され、未消化分は次の四半期に繰り越される。今期はチャンギ・サウス、ロヤン、ジュロン、トゥアス・ビューの4つのエステートの10区画が分譲され、各区画の面積は5000～3万8000平米となっている。しかし製造業者のニーズに応じ、一層の分割にも応じる。いずれも30年のリース権付きで、更に30年延長するオプションも提供される。
また各四半期の初めには、1年後に分譲される用地のローケーションや詳細が事前に発表される。これまで企業はＪＴＣが選んだ土地を配分されたが、今後はそれ自身の好みの土地を申請できる。ＪＴＣはこうした申請を配慮して用地を配分するが、指定した土地が実際に配分されるか否かは、プロジェクトの内容や質に依存すると言う。(ST,BT,LZ:4/29)
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