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1998-04-29　ArtNo.14747

【ニューデリー】ホンダ・シエル・カーLtdは外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換、昨年12月12日にに外国自動車メーカーのための新覚書政策が発表されて以来、最初の覚書調印会社となった。
同政策の下、外国自動車会社は単なる組立施設ではなく、製造施設をインド国内に設けねばならず、外国パートナーが合弁会社の支配権益を握る場合には3年内に最低5000万米ドルの外資エクイティーを注入せねばならない。また地元部品使用率は3年内に50％、5年内に70％に引き上げられねばならず、輸入されるＣＫＤ／ＳＫＤキッドのＣＩＦ価格と製品輸出のＦＯＢ価格の均衡が図られねばならない。
ちなみに日本政府は米国等の支持も得、インドの覚書政策は、ガットの貿易関連投資措置(TRIMS)協定に違反していると世界貿易機関(WTO)に訴えている。(ET:4/28)

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