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1998-04-28 ArtNo.14736
◆＜印度＞新年度予算案、予想される電子産業新優遇措置
【ニューデリー】新年度(1998/99)予算案が来月国会に上程された際、新たな一連の電子産業優遇措置が発表されるものと期待されている。
エレクトロニク・ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)進出ユニットや100％輸出志向ハードウェア製造ユニットは、製品の半ばを関税適応地区に販売することが認められ、またこうした製品には100％ではなく、70％の課税率が適応されそうだ。
商務省により発表された最新の輸出入政策(1997-2000)には、電子産業に対する少なからぬ優遇措置が列挙されている。
輸出振興資本財(EPCG)スキーム下に無関税で輸入されるソフトウェア産業関連資本財の下限がこれまでの20クローから100万ルピーに引き下げられ、これらの資本財の減価償却率もこれまでの5年間に70－90％から100％に引き上げられた。また輸出志向ユニット(EOU)の償却期間はこれまでの8年から一律5年に改められる。
またデューティー・エンタイトルメント・パスブック(DEPB)スキーム下のクレジット・レート適応対象に電子産業が加えられ、輸出品の輸入原料には5％の優遇関税が課されることになった。
この他、輸出振興区(EPZ)進出ユニットの全てのインプットに対するあらゆる課税の撤廃も提案されている。(IE:4/27)
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