SEAnews 1998-04-24 ArtNo.14677

【シンガポール】今年第1四半期の民間工業不動産の賃貸料と資産価値は、1996年第2四半期以来最大の前四半期比11％の落ち込みを記録した。
不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ウートン(JLW)は22日、以上の数字を発表するとともに、域内経済および日本経済の低迷から向こう数四半期にわたり工業用不動産の値下がりが持続すると予想している。
今年第1四半期の民間工業不動産の月間平均賃貸料は平方フィート当たり2Ｓドルと、昨年第4四半期に比べ11.1％、昨年同期に比べ20％、下降した。
工業不動産1階の平方フィート当たり平均賃貸料は2.4Ｓドルと、昨年第4四半期に比べ7.7％ダウン、2階以上のそれは1.60Ｓドルと、同15.8％下降した。
同期の民間工業不動産の平方フィート当たり資産価値は475Ｓドルと、昨年第4四半期に比べ11.2％、昨年同期に比べ15.2％、それぞれ下降した。
永久所有権付き民間工業不動産価格は平方フィート当たり620Ｓドルと、昨年第4四半期に比べ平均11.4％下降。1階スペースは760Ｓドルと、10.6％、2階以上のスペースは480Ｓドルと、12.70％、それぞれダウンした。
60年借地権付き工業不動産の平方フィート当たり価格は330Ｓドルと、同上9.6％ダウン。1階スペースは400Ｓドルと、11.1％、2階以上のスペースは同260Ｓドルと、7.1％下降した。(BT,ST,LZ:4/23)