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1995-05-03 ArtNo.1465
◆＜星＞貿易開発局、総合商社育成計画の候補者リスト作成
【シンガポール】日本の総合商社もしくは韓国のChaebol(財閥)に相当する地元メガトレーダーの育成を目指す貿易開発局(TDB)は、支援対象となる15～20社の候補者リストを目下作成中だ。
ＴＤＢのデスカー主任(CEO)によれば、ＴＤＢはこれらの企業が最終的に公認国際トレーダー(AIT)ステータスを認められるようなスケール(年商最低US$1億)を備えるよう援助する。1990年に導入されたＡＩＴスキームの下、認定企業には10％の優遇税率が適用される。ＡＩＴスキームは元々、多国籍商社の誘致を目指したものだが、ＴＤＢは今や地場総合商社の育成に取り組んでいる。これらの企業に対してＴＤＢはその強力な国際ネットワークを通じて支援を提供する。こうした支援には市場開拓奨励措置や海外パートナーとの提携援助等が含まれる。しかしガット(関税貿易一般協定)により禁じられた輸出補助等は提供されない。目下絞り込み作業が進められている候補者リストには定期的に見直しが加えられ、成績の芳しくないものはリストから外されるが、経営陣を入れ替え、戦略の再構築を図れば、復帰が認められると言う。(ST:5/1)
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