SEAnews 1995-05-02 ArtNo.1454

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India Front Line Report

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1995-05-02　ArtNo.1454

【クアラルンプル】マレーシアはシンガポール同様、営業本部(OHQ)スキームを設けて多国籍企業の誘致を図っているが、マレーシアのＯＨＱスキームはシンガポールのそれに比べ見劣りがする。
ＫＰＭＧピート・マーウィックが先週金曜(4/28)主催した95年度アジア太平洋地域会議で、ＫＰＭＧ香港のパートナー、ロビーＮ.Ａ.セージ氏が指摘したところによれば、シンガポール政府は非課税配当収入からの配当を認めており、マレーシアのそれに比して魅力的となっている。両国政府はこれまで共に10％の優遇税率が課される収入や非課税配当収入から配当を行うことを認めてきたが、1995年度からマレーシアのＯＨＱは、税引き所得からのみ非課税配当を行うよう義務づけられたと言う。(MBT:4/30,ST:5/1)

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