SEAnews 1998-04-13 ArtNo.14528

【クアラルンプル】レオ・モギーエネルギー通信郵政相は10日、来年7月から電話サービスのイコール・アクセス・コンセプトを試験的に導入すると語った。
イコール・アクセス・コンセプトの下、ユーザーは自分が契約した以外の電話会社のネットワークを自由に利用でき、電話会社は他の電話会社のネットワークを使用する料金を相互に支払うことになる。
イコール・アクセスは最大の顧客ベースを有するテレコム・マレーシアBhd(TMB)に脅威を及ぼすものと見られており、実際にこの種のコンセプトを導入した他国の例では、以前の電話独占会社は、同コンセプトを導入した後、3年目までに国内長距離電話市場の10～15％、国際電話市場の30％のシェアを失っている。
しかしＴＭＢは少なくとも初年度は接続料の徴収により、有る程度その損失を補償されると言う。目下の計画では接続料には、長距離／市内／国際直通電話全てのコストが含まれ、概してＴＭＢに有利な内容になっている。
固定電話市場に新たに参入するのはビナリアンBhd、テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd、タイム・エンジニアリングBhd傘下のタイム・テレコムで、これらの企業にはいわゆるユニバーサル・サービス義務も課される。ユニバーサル・サービスには例えば山村僻地への電話回線の敷設が含まれる。今日この種の義務はＴＭＢによって全面的に引き受けられている。
レオ・モーギー氏は、イコール・アクセスによりＴＭＢが市場シェアを失うようなことはなく、テレコム株は常に買い時であると語った。(STAR,NST,BT,IE:4/11)