SEAnews 1998-03-21 ArtNo.14272

【クアラルンプル】インテルのマイクロプロセッサーやコミュニケーション製品のマーケッティングを手がけるインテル・エレクトロニクス(M)Sdn Bhdは、積極的な値下げ戦略を導入し、売上の挽回を図る方針だ。
インテル・エレクトロニクスが19日催した中小企業セミナーの席上同社幹部が語ったところによれば、域内通貨危機の影響で昨年の同社営業額は20～25％縮小した。今年は値下げ攻勢により売上の挽回を図る計画で、一部のペンティアム・プロセッサーの価格は既に引き下げられている。
中小企業のコンピューターやインターネットの利用を阻んでいる主要な原因の1つが価格で、同ネックを克服するためインテルはインテル・インビジネスと命名された一連のネットワーク製品を市場に投入した。
市場調査会社インターナショナル・データ・コープの報告によれば、昨年アジア太平洋地域の80％近い中小企業が依然として情報技術(IT)を応用していなかった。しかしながら2001年には中小企業によるウェブを通じた電子取引の総額が50億米ドルに達する見通しだ。
中小企業がインテル・ベースの技術を正しく応用するのを支援するため、インテルはワールドワイド・チャンネル・サティフィケーション・プログラムを実施する。同スキームの下、2種類のサティフィケートが発行され、その1つは“インテル・サティファイド・ソルーション・コンサルタント”、もう1つは“インテル・サティファイド・インテグレーション・スペシャリスト”で、マレーシアでは今年6月から導入されると言う。(STAR:3/20)