SEAnews 1998-03-19 ArtNo.14235

【シンガポール】ソニーは通貨危機に伴う域内のビジネス環境の変化に乗じ、中国や日本からさらに多くの製造業務を東南アジアに移転することを検討している。
ソニー・インターナショナルのカワキュー・コーイチ重役(MD)が17日催された記者会見の席上語ったところによると、ソニー・ディスプレー・デバイス・シンガポール(SDS)は来月からシンガポールにおけるフラット・トリニトロンＴＶブラウン管の製造を開始する。ハイエンドな同製品が日本以外で生産されるのは今回初めてのことで、恐らく同製品の全ての製造業務が最終的にシンガポールに移されることになる。このため向こう1年間に新たに1800万Ｓドルが投資されるが、スタッフの増員は行われない。
ＳＤＳのブラウン管(CRT)製造施設は世界的にも最も先進的なもので、様々な種類のＣＲＴを年間750万台生産する能力を有する。ＳＤＳはＦＤトリニトロンＷｅｇａＴＶ用フラット・ブラウン管の設計を目下手がけている。ＳＤＳの1998年3月期年商は前年の6億5000万Ｓドルから7億5000万Ｓドルに拡大した。
しかし米ドルに換算すると、最近のローカル通貨の値下がりからソニーはＡＳＥＡＮ全体で営業額を30％縮小させた。とは言え製造拠点としての東南アジアの競争力は強化したことから、ソニーは目下中国で手がけられているハイエンド製造業務を東南アジア地域に移転、また東南アジアから全世界への輸出を拡大する計画だ。同社は製品の65％以上の製造業務をアジアに移転する計画だが、新たな追加投資は計画されておらず、人員の拡大も行われない。目下同社の域内従業員は4万人を数える。
インドネシアとタイにおけるソニーの売上は最大の打撃を被ったが、マレーシアはそれほどでなく、シンガポールが最も安定している。域内通貨危機の影響は今年ピークに達するものと見られると言う。(ST,BT:3/18)