SEAnews 1998-03-16 ArtNo.14190

【シンガポール】シンガポールのリー・クアンユー上級相は、インドネシアが採用を計画する通貨局制度には一長一短が有ると述べ、仮に自国通貨を米国通貨にリンクさせるなら、その国の経済は米国連邦準備局に牛耳られることになると指摘した。
米国の雑誌フォーブス誌上(23日号)でリー上級相が語ったところによると、シンガポールも通貨局を設けた経験を有するが、未だに中央銀行の名称を用いず、金融管理局(MAS)と呼称している。これは信用貸出の数字を覆い隠すことを欲しないからである。仮にインドネシアが通貨局制度を導入するなら、自国の銀行に資金を提供すべきではない。何故なら通貨局は最終的な貸し手になるべきではないからである。
インドネシアがタイに勝る点は、ルピアの対米ドル相場が毎年5％値下がりするのを容認したことで、これによりルピア相場の安定が保たれ、インドネシア企業が米ドル建て融資を取り入れる際の不安も軽減された。しかしルピアの自由変動が認められて以来、民間企業が先を争って米ドルを購入し、米ドル建て債務の早期返済を図ったため、ルピアが暴落した。
一方、中国の人民元相場は向こう6カ月は値下がりすることはなく、12カ月先に関しても値下がりの恐れは少ない。また日本政府は国内景気を回復させる必要があり、もし円の軟調が持続すれば、アジア経済の復興は極めて困難になると言う。(ST,LZ:3/14)